交通事故の被害者が受けられる保障

交通事故の被害者が、保険会社などから受けられる損賠賠償について、ご紹介します。

人身事故の場合

治療費:治療に必要になる実費。入院、手術、診察などに必要なすべてが対象です。

入院雑費:入院をした場合に請求することができます。日額による損害算定がなされます。

付添看護:入院看護と通院看護の2種類あります。

通院交通費:通院に要した実費が請求できます。交通機関を利用した際はその交通費であり、自家用車の場合はガソリン代が請求できます。

休業損害:事故のために仕事を休むことになった場合、その間、収入を得ることができなかった際に支払われる費用です。

慰謝料:ケガを負った場合、負傷や痛みなどによる精神的苦痛に対する慰謝料です。

死亡・後遺障害慰謝料:死亡や後遺障害に対する慰謝料です。

逸失利益:死亡事故や後遺障害が残った場合に、本来得ることができたであろう収入を計算して請求するもの。

将来の介護料:後遺障害第1級、第2級、第3級で、精神神経や四肢の不自由に支障を残してしまい、日常生活を一人で行うことができない場合などに請求できます。

葬儀費用:死亡事故の場合が対象になります。

その他:旅行などのキャンセル費用、ケガのために必要となった日頃と異なる通勤のための交通費などが対象になります。

物損事故の場合

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修理費:自動車の修理にかかる費用です。修理のできる場合の分損、できない場合の全損もこの段階で判断します。

レッカー代:事故で自動車が走行不能になった場合、修理工場へ自動車を搬送するための実費です。

レンタカー代:事故の修理に際して当該自動車が使用できない場合に損害を請求できます。実際にレンタカーを利用した場合にはその実費になります。

格落ち損害:当該自動車を売却や下取りに出する際に、その評価額が下がってしまった分を賠償請求するというものです。

まとめ

一口に損害賠償といってもその内容は様々です。請求漏れがないよう、しっかりと請求できる損害賠償を理解して、決して不利益を被らないようにしましょう。

人身事故の被害者になった時にやるべきこと・その2

先ほどご紹介したするべきことのほかにも、後々、役に立つするべきことがあります。

交通事故に遭遇現場ではなかなか冷静になれないので、実際に行動に移すことが難しいかもしれませんが、できる範囲で実行しておくことをおすすめします。

ただし、領収書や診断書の保管は必須となりますので気を付けましょう。

相手との会話を録音しておこう

事故現場でここまで頭がまわる人はなかなかいませんが、それでも備えあれば憂いなしです。警察は、当事者の双方から色々と話を聞きますが、その供述内容が公開されることはまずありません。最近ではスマホで音声録音が可能ですので自分で録音しておくことも大切です。

ケガなどをしている場合はスマホで録音する余裕などないかもしれませんが、警察が来るまでの間の加害者側とのやりとりや、警察に話した内容など、できれば音声も記録しておくことをおすすめします

目撃者を確保しておきましょう

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もし事故現場の目撃者がいそうなら、事故現場周辺を探すことも重要です。目撃者がいた場合、目撃者の住所、氏名、連絡先を聞いておくとよいでしょう。

事故現場での事情聴取時に証言してもらえるかもしれませんし、示談がこじれた際に有益な証言をしてくれるかもしれません。

病院や修理費の領収書は必ず保管しておきましょう

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ケガをして病院への入院、通院などをした場合や、自動車修理費がかかった場合などは、実際にかかった費用の領収書を必ず保管しておきましょう。

示談金などは、被害額に応じて決まりますので、実際に支払った金額が正確にわかるものは、必ず控えるよう心がけてください。

物損事故として処理されたあと、むちうちなどの後遺症と診断されるような痛みがでてきた場合、病院で診断書をもらいましょう。

まとめ

これらすべてが必ず行わなければならないという事柄ではありませんが、領収書などの必要書類は必ず保管しておきましょう。

これらの書類は、精神的な混乱が予想される事故現場で発行されるものではないので、きちんと保管しておきましょう。

人身事故の被害者になった時にやるべきこと・その1

人身事故の被害者となった場合には、絶対にするべきことと、後々、示談金などの補償を求める時に役に立つこととして、するべきことがあります。

あとになって、しておけば良かったと後悔しないように、しっかりとするべきことを確認しておくことおすすめします。

事故直後は警察に連絡

交通事故が発生したら、必ず警察を呼びましょう。そして必ず相手方と一緒に事故現場に残りましょう。人身事故の場合には警察が故現場を検証し、事故状況についての資料を作成します。この資料は証拠価値が高く、過失割合などの決定に重要な役割を果たします。

警察が到着したのち、被害者と加害者に対して事情聴取が行われますが、自分の主張は絶対にしてください。加害者側の言い分が、自分の認識や事実と異なると思った場合はすぐに訂正を求めてください。

そして、感情的にならないことも大切です。また、事故を起こした状況についての主張は、事故直後に行うことが理想ですが、万が一大きなケガをしている場合には、一刻も早く病院に行き、後日、しっかりと主張しましょう。

少しでもケガをしていたら、必ず人身事故として届け出ましょう

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相手によっては物損事故として処理してくださいといってくる場合もありますが、あなたが少しでもケガをしたのであれば絶対に人身事故として警察に届け出るようにしてください。

事故直後は混乱しているので、痛みを感じにくくなっていることもあります。いざ、損害賠償を請求しようとしても、物損事故として処理されている場合、相手側の保険会社が応じてくない場合があります。

現場の証拠写真を撮っておきましょう

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どのような事故であっても、警察とは別に、自分でも事故現場の状況を記憶し、後に証拠となる写真等で記録を残しておきましょう。

加害者に損害賠償を請求するため、あるいは加害者との円滑な示談による解決を行うためにも、証拠となる情報は残しておきましょう。

まとめ

交通事故に遭遇すると人は混乱してしまい、今自分が何をすべきかわからなくなってしまいがちです。あらかじめ、交通事故に遭遇した場合に、何をすべきか認識しておくことで、示談で段階で不利益を被らないように心の準備をしておきましょう。

人身事故の際の示談の流れ

人身事故と一口に言っても、死亡事故の場合もあれば、ケガなどの負傷を負う場合があります。

死亡事故の場合は、すぐに示談交渉に入ることが可能ですが、ケガの場合は、症状が固定(完治ではなく、それ以上の治療を施しても治療効果が見込まれない状況)以降でないと、示談交渉を行うことができません。

今回はケガを負った場合について解説いたします。

事故発生時の確認事項

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被害者と加害者のケガの状況、事故の状況、被害者と加害者の物損の状況、身元の確認、警察への届け出状況、自賠責・任意保険などの確認などを確認する必要があります。

治療から症状固定まで

人身事故から時間が経ってから、痛みを発症、または酷くなることがあります。身体に痛み等の異常を感じたら、速やかに治療を受けるようにしましょう。

また、2週間以上の通院または入院をする場合は、健康保険の保険料が安くなる場合があります。

症状固定とは治療の効果が得られなくなった状態をいいます。完治の場合もありますが、何らかの後遺症が残った場合には、弁護士等に相談しましょう。

完治した場合においても、示談交渉を開始するタイミングになりますので、やはり弁護士等の専門家に相談しましょう。

請求できる期間には時効があります

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示談の交渉において加害者本人に請求できる期間には時効があります。請求権は3年をもって時効を迎えます。ひき逃げなどで加害者がわからない場合は20年で時効を迎えます。

このことを知らなかったために、慰謝料や賠償金を請求できなくなることがありますので注意が必要です。

まとめ

大まかではありますが、人身事故の被害者となり、ケガを負ってしまった場合にも、この流れを理解していないとうっかり示談金をもらい損ねる可能性があります。

どのタイミングで弁護士等の専門家の方に相談すれば良いのか、日頃から認識しておくことが大切です。

人身事故の被害者になった時に知っておきたいこと

私たちは、自動車やバイクを運転している時、自転車を運転している時、歩いている時にでさえ、交通事故に遭遇するリスクにさらされています。

人身事故の被害者になった時の対処法をきちんと認識し、被害者として損をしないようにしましょう。

人身事故の被害者になった時は

交通事故が発生して、あなたがもしも被害者になった場合、交通事故が発生してから解決するまでの流れは、きちんと把握できていますか。

「自分は人身事故の被害者なのだから、何もしなくても良い」と受動的に考えているなら、それは大変な間違いです。

損害の内容を明らかに

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人身事故の被害者が、被害に見合った補償を受けるためには、積極的、主体的な活動が必要です。そのためには自分自身が被った損害の内容をきちんと明らかにする必要があります。そのうえで、適正な賠償を求めるなどの行動が必要です。

このような行動が、被害者が交通事故後に不利益など被らないようにするための、もっとも大切な解決法なのです。

示談はプロに任せましょう

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人身事故に遭遇した際、示談によって解決することは最も迅速で簡単な解決方法でしょう。示談とは、人身事故を起こした当事者間で話しあいをすることによって、お互いに納得できる内容によって条件をまとめることです。

示談は人身事故の補償について解決するのに必要な手段ですが、当人同士で示談交渉を行うと後々トラブルに発展するケースもあります。

任意保険に加入している場合は保険会社に示談交渉をお願いするのが良いのかもしれませんが、被害者の過失割合が0%の場合、法律的に保険会社は示談交渉の代理ができません。

そのような場合の示談交渉については、弁護士などに相談して、示談の代行をお願いするのが最善です。

まとめ

今回は、みなさんが人身事故の被害者となってしまった際に、その発生から解決までの流れや、そして、被害者が泣きを見ないための手順をご紹介したいと思います。