交通事故の問題を得意とする弁護士を選ぶ方法

弁護士には得意とする分野がそれぞれあります。民事に強いまたは刑事を強い弁護士や、また、交通事故が得意、相続問題を得意とするなど、弁護士と言ってもその得意な問題は様々です。

その中でも交通事故の問題を得意とする弁護士を選ぶには、どのような点に気を付ければよいのでしょう。

説明がわかりやすい

交通事故による示談交渉は、専門用語が多いことが特徴です。弁護士に依頼する際に最初に気を付けたいのが、それらの知識量とそれをきちんと伝えることができるかです。

説明がわかりやすいと感じたならば、知識が豊富なうえにその伝達能力に優れているということになります。

私たちは、めったに交通事故に遭遇しないわけですから、知識が少ないことは当たり前なので、そのような知識を持ち合わせていない人にも理解出来る内容で説明してくれるということは、とても大事なことです。

料金体系が明確

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交通事故の賠償額は、とても大きな金額な流ことが多く、ケースによっては1億円を超える場合もあります。賠償額が大きくなると、弁護士費用も大きくなります。弁護士の費用は得られた賠償金から設定した割合によって、成功報酬が算定されることが多いからです。

成功報酬の他にも、着手金や弁護士の移動時に発生する日当、その他必要な経費など、必要な資金はいくつか存在します。そのことを事前にはっきりと提示してくれる弁護士を選びましょう。

交通事故関連の経験が豊富

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弁護士には様々な得意分野があり、弁護士としての経験が長くても交通事故案件をまったく担当したことがないという弁護士もいます。そのような場合、法律的な知識はあっても、適正な損害賠償を受け取れないこともあります。

例えば、後遺障害がある場合、適正な後遺障害等級の認定を得ることが、適正な賠償を得るために必要です。そのためには、医学的な知識などの周辺知識を持っている必要があるのです。

まとめ

このように法律だけではなく、周辺知識を持っているかなどで損害賠償は大きく変化します。そのためには、交通事故関連の経験が豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

任意保険の弁護士特約について

交通事故に遭遇した場合、被害者の多くは、加害者側の保険会社の担当者に言われたとおりの示談金で支払いを受けてしまうことがほとんどです。

保険会社の提示した金額が本当に妥当なのかどうなのか知るためが、非常に大切になります。

加害者側の保険会社の提示に軽はずみな返事をしない

もしあなたが、加害者側の保険会社から提示された損害賠償額を確認して、その損害賠償金額の低さに困惑していたとしても、保険会社は道筋が通っているかのような説明をし、納得させられてしまう可能性があります。

このように加害者側の保険会社の担当者に言われてしまうと、法律的に交通事故についてあまり詳しくない素人は対応に困惑してしまいます。

そのような場合は、軽はずみに返事をすることなくその賠償金額の妥当性について検証する必要があります。

過失割合がゼロの場合

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加害者側に100%の責任がある場合は、被害者側が加入している保険会社は、示談交渉の代行を行うことができません。

そのような時被害者は、自分の力で加害者側の保険会社と交渉しなければなりません。保険会社の方が知識や経験が豊富なため、加害者側が提示してきた内容で示談に応じてしまったりしてしまいます。

自分の保険に弁護士特約が付加されているか確認しましょう

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示談金の金額などが自分の納得できる金額であればよいのですが、そのようなケースは稀でそうはありません。

このような場合、法律の専門家である弁護士に相談するのが最善と思われます。また、費用が心配という方は、自分が契約している保険に弁護士費用特約が付加されているか確認しましょう。

まとめ

自分の力だけで、プロである加害者側の保険会社と示談交渉をするのは、なかなか困難です。

自分が加入している任意保険に弁護士費用特約が付加されていれば、安心して示談交渉を法律の専門家である弁護士に示談交渉を代行してもらえます。

交通事故の被害者が受けられる保障

交通事故の被害者が、保険会社などから受けられる損賠賠償について、ご紹介します。

人身事故の場合

治療費:治療に必要になる実費。入院、手術、診察などに必要なすべてが対象です。

入院雑費:入院をした場合に請求することができます。日額による損害算定がなされます。

付添看護:入院看護と通院看護の2種類あります。

通院交通費:通院に要した実費が請求できます。交通機関を利用した際はその交通費であり、自家用車の場合はガソリン代が請求できます。

休業損害:事故のために仕事を休むことになった場合、その間、収入を得ることができなかった際に支払われる費用です。

慰謝料:ケガを負った場合、負傷や痛みなどによる精神的苦痛に対する慰謝料です。

死亡・後遺障害慰謝料:死亡や後遺障害に対する慰謝料です。

逸失利益:死亡事故や後遺障害が残った場合に、本来得ることができたであろう収入を計算して請求するもの。

将来の介護料:後遺障害第1級、第2級、第3級で、精神神経や四肢の不自由に支障を残してしまい、日常生活を一人で行うことができない場合などに請求できます。

葬儀費用:死亡事故の場合が対象になります。

その他:旅行などのキャンセル費用、ケガのために必要となった日頃と異なる通勤のための交通費などが対象になります。

物損事故の場合

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修理費:自動車の修理にかかる費用です。修理のできる場合の分損、できない場合の全損もこの段階で判断します。

レッカー代:事故で自動車が走行不能になった場合、修理工場へ自動車を搬送するための実費です。

レンタカー代:事故の修理に際して当該自動車が使用できない場合に損害を請求できます。実際にレンタカーを利用した場合にはその実費になります。

格落ち損害:当該自動車を売却や下取りに出する際に、その評価額が下がってしまった分を賠償請求するというものです。

まとめ

一口に損害賠償といってもその内容は様々です。請求漏れがないよう、しっかりと請求できる損害賠償を理解して、決して不利益を被らないようにしましょう。

人身事故の際の示談の流れ

人身事故と一口に言っても、死亡事故の場合もあれば、ケガなどの負傷を負う場合があります。

死亡事故の場合は、すぐに示談交渉に入ることが可能ですが、ケガの場合は、症状が固定(完治ではなく、それ以上の治療を施しても治療効果が見込まれない状況)以降でないと、示談交渉を行うことができません。

今回はケガを負った場合について解説いたします。

事故発生時の確認事項

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被害者と加害者のケガの状況、事故の状況、被害者と加害者の物損の状況、身元の確認、警察への届け出状況、自賠責・任意保険などの確認などを確認する必要があります。

治療から症状固定まで

人身事故から時間が経ってから、痛みを発症、または酷くなることがあります。身体に痛み等の異常を感じたら、速やかに治療を受けるようにしましょう。

また、2週間以上の通院または入院をする場合は、健康保険の保険料が安くなる場合があります。

症状固定とは治療の効果が得られなくなった状態をいいます。完治の場合もありますが、何らかの後遺症が残った場合には、弁護士等に相談しましょう。

完治した場合においても、示談交渉を開始するタイミングになりますので、やはり弁護士等の専門家に相談しましょう。

請求できる期間には時効があります

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示談の交渉において加害者本人に請求できる期間には時効があります。請求権は3年をもって時効を迎えます。ひき逃げなどで加害者がわからない場合は20年で時効を迎えます。

このことを知らなかったために、慰謝料や賠償金を請求できなくなることがありますので注意が必要です。

まとめ

大まかではありますが、人身事故の被害者となり、ケガを負ってしまった場合にも、この流れを理解していないとうっかり示談金をもらい損ねる可能性があります。

どのタイミングで弁護士等の専門家の方に相談すれば良いのか、日頃から認識しておくことが大切です。

人身事故の被害者になった時に知っておきたいこと

私たちは、自動車やバイクを運転している時、自転車を運転している時、歩いている時にでさえ、交通事故に遭遇するリスクにさらされています。

人身事故の被害者になった時の対処法をきちんと認識し、被害者として損をしないようにしましょう。

人身事故の被害者になった時は

交通事故が発生して、あなたがもしも被害者になった場合、交通事故が発生してから解決するまでの流れは、きちんと把握できていますか。

「自分は人身事故の被害者なのだから、何もしなくても良い」と受動的に考えているなら、それは大変な間違いです。

損害の内容を明らかに

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人身事故の被害者が、被害に見合った補償を受けるためには、積極的、主体的な活動が必要です。そのためには自分自身が被った損害の内容をきちんと明らかにする必要があります。そのうえで、適正な賠償を求めるなどの行動が必要です。

このような行動が、被害者が交通事故後に不利益など被らないようにするための、もっとも大切な解決法なのです。

示談はプロに任せましょう

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人身事故に遭遇した際、示談によって解決することは最も迅速で簡単な解決方法でしょう。示談とは、人身事故を起こした当事者間で話しあいをすることによって、お互いに納得できる内容によって条件をまとめることです。

示談は人身事故の補償について解決するのに必要な手段ですが、当人同士で示談交渉を行うと後々トラブルに発展するケースもあります。

任意保険に加入している場合は保険会社に示談交渉をお願いするのが良いのかもしれませんが、被害者の過失割合が0%の場合、法律的に保険会社は示談交渉の代理ができません。

そのような場合の示談交渉については、弁護士などに相談して、示談の代行をお願いするのが最善です。

まとめ

今回は、みなさんが人身事故の被害者となってしまった際に、その発生から解決までの流れや、そして、被害者が泣きを見ないための手順をご紹介したいと思います。