人身事故の際の示談の流れ

人身事故と一口に言っても、死亡事故の場合もあれば、ケガなどの負傷を負う場合があります。

死亡事故の場合は、すぐに示談交渉に入ることが可能ですが、ケガの場合は、症状が固定(完治ではなく、それ以上の治療を施しても治療効果が見込まれない状況)以降でないと、示談交渉を行うことができません。

今回はケガを負った場合について解説いたします。

事故発生時の確認事項

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被害者と加害者のケガの状況、事故の状況、被害者と加害者の物損の状況、身元の確認、警察への届け出状況、自賠責・任意保険などの確認などを確認する必要があります。

治療から症状固定まで

人身事故から時間が経ってから、痛みを発症、または酷くなることがあります。身体に痛み等の異常を感じたら、速やかに治療を受けるようにしましょう。

また、2週間以上の通院または入院をする場合は、健康保険の保険料が安くなる場合があります。

症状固定とは治療の効果が得られなくなった状態をいいます。完治の場合もありますが、何らかの後遺症が残った場合には、弁護士等に相談しましょう。

完治した場合においても、示談交渉を開始するタイミングになりますので、やはり弁護士等の専門家に相談しましょう。

請求できる期間には時効があります

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示談の交渉において加害者本人に請求できる期間には時効があります。請求権は3年をもって時効を迎えます。ひき逃げなどで加害者がわからない場合は20年で時効を迎えます。

このことを知らなかったために、慰謝料や賠償金を請求できなくなることがありますので注意が必要です。

まとめ

大まかではありますが、人身事故の被害者となり、ケガを負ってしまった場合にも、この流れを理解していないとうっかり示談金をもらい損ねる可能性があります。

どのタイミングで弁護士等の専門家の方に相談すれば良いのか、日頃から認識しておくことが大切です。